これから会社を設立されるお客様
商標に関する問題は種々ございますが、その中でも、生じた場合に最もダメージが大きいのは、いわゆる「ハウスマーク」に関する問題です。
加えて、平成16年4月より施行された改正商法下では、「商号登記」に関する類似商号規制が撤廃されているため、同一市町村内で略同一商号の法人が設立され営業が開始される可能性が高まっています。これは「登記」の自由度が高まる点で好ましいといえますが、事業者自身が自律的に「混同防止策」を講じなければならない場面の増大をも意味していると当所では考えます。
そして、こうした「ハウスマーク」に関する問題について、最も効果的に防止策を講じられるのは、設立登記を行う段階であると当所では考えます。
こうした問題意識の下、当所では提携司法書士の紹介をはじめ、様々なサービスを展開しております。
・会社設立をされる方、
・事業部門の分社化を検討されている方
・事業部門の分社化を検討されている方
甚大な被害を生じるハウスマークに関する商標問題を事前に防止するためにも、是非当所までご相談下さい。
