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 企業買収(或いは営業の一部譲渡)の際には、デューデリジェンス(due diligence)において様々な資産評価が行われ、「価格」に対して合意されるのは周知の通りです。
 また、近年では「ブランド価値」についての評価も行われてきており、経済産業省から公表されたブランド価値評価モデルをはじめ、様々な評価手法が提案されている処です。
 こうした場面では、企業の保有資産として「保有している商標権」もデューデリジェンス(due diligence)の俎上に挙げられます。
 これは買収(売却)にかかるブランドが「使用を継続できないもの」である場合には、その企業(営業)の価値に大きな影響を及ぼすことに鑑みれば当然のことと言えます。
 しかし、限られた時間の中で、その企業(営業)の範囲を収められる範囲で商標権が取得されているかどうかを確認し、価格に反映させるのは容易とは言えません。
 買収にかかる企業(営業)の「業務内容」を理解し、商標権の取得状況を確認し、議論に耐えうる形式で表現(報告)するには、相応の専門性が必要です。

 当所では、こうしたM&Aの場面で要求される、

・商標権取得状況のチェックとリストアップ、
・業務内容との整合性の確認、
・上記に基づくコメント作成

 などは「得意分野」です。

・M&Aをお考えの企業様、
・M&Aを受任された弁護士の先生、

 お気軽にお問い合わせ下さい。



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